防犯カメラ
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防犯カメラその他

防犯カメラの設置基準とは

いろんなところに設置されている防犯カメラですが、常時、誰かに見られているで、あまり気分の良いものではありません。

鉄道会社では、今までは事件が発生した後にしか防犯カメラの映像を警察に提出していませんでした。
しかし、現在は定期的にパトロールの警察官に防犯カメラの録画映像を点検してもらうことになったそうです。
防犯カメラは犯罪防止という点では、非常に役立ちます。しかしプライバシーや肖像権の問題から、賛同する人ばかりではありません。

岐阜市では、公園、教育機関等約50ヶ所の施設に防犯カメラが取り付けてあります。
ここでも、プライバシーの観点から、様々な議論がされたようです。
その議論の結果、今後は、市が公共施設に防犯カメラを設置する際は、検討委員会で設置の必要性について審査を受けなくてはならなくなりました。
加えて、設置した際に、防犯カメラが稼動していることを通行人に周知する案内板を表示するという取り決めができました。
管理責任者の配置も義務付けられました。また、画像の加工や漏えいを禁止し、第三者に画像を提供する時には、市個人情報保護条例に従って運用するという決まりが設けられました。

上記の事例は当たり前のように思いますが、このように防犯カメラの設置にキチンとした基準が設けられている自治体は、意外と少ないようです。
防犯カメラは、誰がどういう目的で設置したのかが分かりさえすれば、不気味な存在ではなくなります。
住民が、安全で安心な生活を送るためには、防犯カメラのない生活は、考えられなくなってきているのが現状です。

全国にある自治体が、防犯カメラに対する基準の統一をはかり、正しい使い方をするように願います。
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